全経法人税法｜税額の計算

 

法人税は、課税所得金額に法人税率を乗じて計算します。
実際に納める額は、さらに差し引いたり、あるいは加算した金額。
なのですが、まずは、いちばんシンプルな流れを把握することにしましょう。

【前回】全経法人税法｜一括評価金銭債権の貸倒引当金

法人税率 15％・23.2％

大法人…23.2％

「大法人」の法人税率は「23.2％」です。
その事業年度の法人の所得に23.2％を掛け算するだけ。
シンプルです。

課税所得金額 × 23.2％

中小法人…15％・23.2％

「中小法人」の法人税率は2段階です。

• 所得金額800万円まで「15％」
• 所得金額800万円を超える部分「23.2％」

の税率を乗じていきます。

例）課税所得金額900万円

• 800万円× 12／12（注）×15％＝120万円
• （900万円-800万円）×23.2％＝232,000円
• 計　1,232,000円

（注）・・1事業年度が12か月の場合。半年だと「6／12」。

大法人と中小法人

• 大法人とは、期末資本金額1億円超の法人
• 中小法人とは、期末資本金額1億円以下の法人

です。

ただし期末資本金額1億円以下であっても、資本金が5億円以上の法人による完全支配関係がある法人などは「15％」の税率は使えません。

税額控除

所得税額控除

利子・配当などの支払いを受けるとき、所得税額が源泉徴収されています。
その所得税額を損金経理し、別表四で加算しているとき、税額控除できます。

法人税額ー所得税額

 

中間納付額を控除

上記で求めた法人税額は年額です。
事業年度の途中で納めた法人税の中間納付額があれば、上記で計算した法人税から中間納付額を控除します。

中間納付額のほうが大きければ、差額が戻ってきます。

法人税額ー所得税額ー中間納付額

他にも

2級では「特定同族会社の特別税率（課税留保金額）」、
1級では「使途秘匿金」「外国税額控除」「試験研究～特別控除」「エネルギー～特別控除」「中小企業者等の機械等の特別控除」など。

法人税額が増えたり・減ったり、盛りだくさんです。

【次回】全経法人税法｜寄附金の取り扱い（１）

Writer｜山梨県の税理士 田中雅樹

●税理士試験・税法合格科目：法人税法、消費税法、相続税法、国税徴収法
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』を担当（2019年4月～）
●他にもFM-FUJIラジオ出演、ブログなどを通じ、身近な税を分かりやすく届けている