全経法人税法｜寄附金の取り扱い（１）

 

「寄附金」です。
会計（簿記）の世界では経費となる寄附金ですが、法人税の世界では割と狭き門となっています。

【前回】全経法人税法｜税額の計算

法人税法の寄附金

寄附金は、会計上は費用です。
でも、法人税法では一定の制限（上限額）があります。

なぜ制限があるのか。それは、

• 反対給付がないから
• 無制限に認めると法人税額が不当に減少してしまうから

です。

指定寄附金等は制限ナシ

寄附金すべてが制限の対象、というわけではありません。

• 国・地方公共団体に対する寄附金
• 財務大臣の指定する寄附金

は、支出した金額が損金となります。

日本赤十字社などへの寄附金（特定公益増進法人への寄附金）

• 独立行政法人
• 自動車安全運転センター
• 日本赤十字社
• 社会福祉法人

などへの寄附金は、「特定公益増進法人への寄附金」として区分します。

限度額の計算

特定公益増進法人への寄附金の限度額は、次の手順で計算します。

1. 別表四仮計＋損金経理した寄附金（支出額）
2. 期末資本金等の額 ×（12／12）×（3.75／1000）
3. 「1」×（6.25／100）
4. （「2」＋「3」）× 1／2

補足

• 「2」の金額のことを『資本基準額』とよびます。
  資本金を元に計算するイメージを持つとよいでしょう。
  計算式の（12／12）は、法人の1事業年度が12か月の場合です。
  たとえば1事業年度が半年ですと、（6／12）となります。
• 「3」の金額のことを『所得基準額』とよびます。
  その事業年度の所得金額を元に限度額を計算するイメージです。

その他の寄附金（一般寄附金）

上記以外への寄附金は「一般寄附金」として区分していきます。
具体的には、次のようなものです。

• 宗教法人への寄附金
• 町内会の祭への寄附金
• 神社の祭礼等への寄贈金

限度額の計算

一般寄附金の限度額は、次の手順で計算します。
「特定公益増進法人」の限度額と比べますと、ずいぶん少なくなります。

1. 別表四仮計＋損金経理した寄附金（支出額）
2. 期末資本金等の額 ×（12／12）×（2.5／1000）
3. 「1」×（2.5／100）
4. （「2」＋「3」）× 1／4

補足（特定公益～と同じ）

• 「2」の金額のことを『資本基準額』とよびます。
  資本金を元に計算するイメージを持つとよいでしょう。
  計算式の（12／12）は、法人の1事業年度が12か月の場合です。
  たとえば1事業年度が半年ですと、（6／12）となります。
• 「3」の金額のことを『所得基準額』とよびます。
  その事業年度の所得金額を元に限度額を計算するイメージです。

損金不算入額

最後に、損金不算入額の計算と、別表四への転記例です。

支出した寄附金の額 ー 限度額 ＝ 100
▼
別表四・仮計の下『寄附金の損金不算入額』100

（続きます。）

Writer｜山梨県の税理士 田中雅樹

●税理士試験・税法合格科目：法人税法、消費税法、相続税法、国税徴収法
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』を担当（2019年4月～）
●他にもFM-FUJIラジオ出演、ブログなどを通じ、身近な税を分かりやすく届けている