全経法人税法｜寄附金の取り扱い（２）

 

寄附金の2回目です。
大事なのは「前回」。
余裕があれば今回も、という位置付けです。

【前回】全経法人税法｜寄附金の取り扱い（１）

未払寄附金はダメ

法人税法で損金算入となる可能性がある寄附金は、実際に支払いが済んでいる寄附金です。
つまり、次の仕訳の「寄附金」は、ぜんぶが損金不算入となります。

寄附金 ｘｘｘ／未払金 ｘｘｘ

別表四の調整は、▼こんな感じです。

（加算欄）未払寄附金否認　ｘｘｘ

実際に支払ったとき

上の仕訳をした翌期以降に、実際の支払いを行った場合。
仕訳はこんな風▼になりまして、こうなれば損金算入の可能性が出てきます。

未払金 ｘｘｘ／現金 ｘｘｘ

別表四はこうなります。▼

（減算欄）未払寄附金認容　ｘｘｘ

未払寄附金の「否認」と「認容」を記載する場所は、『加算』欄・『減算』欄です。
『仮計』の下ではありません。

別表四仮計＋「損金経理した寄附金の支出額」（※スルーOK）

※このブロック、能書きタラタラな部分がほとんどですので、スルーしていただいてOKです。

前回の記事で、
「別表四仮計＋損金経理した寄附金（支出額）」
と書きました。
この足し算は、寄附金の損金算入の、限度額計算の入り口です。

「別表四仮計」は、損金経理された「寄附金」が引かれた数字。
そして、上のブロックで

• 未払の寄附金を足し戻した（加算）
• 当期、損金経理されていなかった寄附金の支出額を引いた（減算）

後の数字です。
そこに「損金経理された寄附金（支出額）」を足し戻すことで、「寄附金」がからまない法人所得を求めることができます。
寄附金がからんでしまった法人所得では、限度額の計算に支障をきたしてしまいますので。

Writer｜山梨県の税理士 田中雅樹

●税理士試験・税法合格科目：法人税法、消費税法、相続税法、国税徴収法
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』を担当（2019年4月～）
●他にもFM-FUJIラジオ出演、ブログなどを通じ、身近な税を分かりやすく届けている